マピオンID会員規約

第1条（規約の適用）

本規約は、株式会社ONE COMPATH（ワン・コンパス）（以下「当社」といいます）が運営する地図検索サイト「Mapion」（以下、「本サイト」といいます）のマピオンIDサービス（以下、「本サービス」といいます）についての利用条件を定めるものです。
本規約は、本サービスをご利用する全ての方で、当社が承認した方（以下、「会員」といいます）に対して適用されます。
当社が本規約とは別に本サービス上に掲載するガイドライン、諸注意等（以下「諸注意等」といいます）が存在する場合、諸注意等は本規約の一部を構成するものとします。
会員が、本サービスを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第2条（規約の変更）

当社は、会員の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約を任意に変更することができるものとします。本規約の変更後は本サービスに関する一切の事項について変更後の規約が適用されます。
会員が、本規約の変更後に本サービスを利用する場合は、変更後の本規約に全て同意いただく必要があります。
当社は、本規約を変更する場合には、当該変更内容及び変更の効力発生日を、本サービスでの掲載によって会員に周知するものとします。周知した後に会員が本サービスを利用した場合、会員は変更に同意したものとみなされるものとします。

第3条（個人情報等）

本サービスにおける個人情報の取扱いについては、本サービス内に別途提示する「個人情報の取り扱いについて」に基づくものとします。

第4条（会員登録等）

会員登録
- 会員登録を希望する方は、本規約の全てに同意した上で本規約及び当社が定める方法により会員登録するものとします。
- 当社は、前項の会員登録があった場合、当社が定める必要な審査、手続き等を経て、当該登録を承認するかどうか決定します。なお、当社は、会員登録希望者へ理由を開示することなく、当該登録を承認しないことができるものとします。
- 当社が前項の承認をした場合、弊社と会員登録希望者との間で、本規約を契約内容とする本サービス利用契約が締結されるものとします。
- 会員は本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできないものとします。
登録内容の変更
- 会員は、登録情報に変更が生じた場合またはＩＤもしくはパスワードなどの認証情報の失念、漏洩、公開、第三者による使用があった場合には、本規約及び弊社が定める方法により、速やかにその旨を届出しなければならないものとします。
- 会員が前項の届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員は、認証情報について、自己の責任において管理するものとします。
退会
- 会員は、本規約及び当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができるものとします。退会に伴い、本サービスを利用する権利を全て失うものとします。
- 当社は、会員が以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると弊社が判断した場合、会員へ事前に通告・催告することなく、かつ、会員の承諾を得ずに、弊社の裁量によりただちに当該会員を退会させることができるものとします。
- 前項の場合において、当社が何らかの損害を被った場合、会員は当社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。
- 当社は会員に対して、退会の理由を開示する義務を負わないものとします。

第5条（知的財産権等）

本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は当社または当該権利を有する第三者に帰属しています。
会員は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。但し、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。
本条第1項および第2項の規定に違反して問題が発生した場合、会員は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
前項の場合、当該第三者により当社に対して法的な請求がなされ、あるいは当社に損害が生じた場合、当該紛争または損害を発生させた投稿者は当社が処理に要した費用を負担し、かつ損害を賠償するものとします。
会員が本サービスを利用し、投稿等を行った場合、掲載内容について、著作物性の有無を問わず、掲載内容の一部または全部に関し、発生しうる全ての著作権（著作権法第27条、同第28条に定める権利を含む）を無償で当社に譲渡することに同意するものとします。また、会員は、前項により会員から送られた掲載内容について目的を問わず、無制限に利用できる権利が当社に帰属することにつき合意するものとします。
会員は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。

第6条（禁止事項）

当社または第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為
当社または第三者を誹謗、中傷する行為、または名誉、プライバシーを傷つける行為、もしくはそれらのおそれのある行為
他者になりすまして本サービスを利用する行為
本サービスの情報を無断で改ざんまたは消去する行為
法律、法令等に違反する行為、もしくは違反するおそれのある行為
公序良俗に違反する行為
犯罪を誘発する、もしくは誘発するおそれのあるものの情報または映像を送信または表示する行為
人種・性別・宗教・国籍・身体障害または年齢などによる差別的な情報または映像を送信または表示する行為
他人を攻撃したり、傷つけたりする行為、その他有害な情報または映像を送信または表示する行為
当社に許諾を得ることなく、本サービスまたは本サービスのライセンスを販売、賃貸、再許諾する行為
同一会員による複数登録する行為
会員の登録情報、認証情報等を不正に利用する行為
他の会員、当社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為
その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（免責事項）

当社は以下の事項につき、一切の保証をいたしません。
- 掲載されている情報（投稿情報を含みます）が、速報性・正確性・合法性・有用性・完全性を満たしていること
- 機能の中断、システムのエラー・バグ・不具合等が発生しないこと
- コンピュータウィルスその他の有害物がないこと
当社は、以下の場合に事前の予告なく、本サービスの運営を中断または中止する場合があります。
- 情報・機能またはシステムの変更を定期的または緊急に行う場合
- システムまたは設備の点検を定期的または緊急に行う場合
- 天災、地震、停電などが原因で、本サービスの提供を維持できなくなった場合
- その他予期せぬ事態により、停止する・終了する必要が生じた場合
当社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に本サイトでの告知等により会員にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。
当社は、以下の事項につき、一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける会員の損害
- 会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害
- 本サービスならびに広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピュータウィルス感染等により発生した、コンピュータ、回線、ソフトウェア等の損害
- 会員専用ページで会員の誤入力等により、情報に支障が生じた場合
- 本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害
- その他、当社が止むを得ないと判断した場合
前各項の他、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、本サービスの利用に関連して会員に発生した身体的・財産的損害について、ユーザが当社に支払った本サービスの利用料金の総額もしくは100円のいずれか高い方を上限として責任を負うものとします。
本規約の条項の一部が、理由の如何にかかわらず、無効若しくは違法と判断された場合又は合意しなかったものとみなされた場合においても、本規約のその余の有効性及び適法性は、そのことにより一切影響を受けないものとします。

第8条（損害賠償の請求）

会員が本規約に違反した行為を行った、または、当社が本サービスの運営上不適当と判断する行為を行ったことにより、当社または第三者が損害を被った場合、当該会員に対してサービスの利用停止、相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行う場合があるものとし、その場合は自己の責任と費用をもって、当該損害の一切を賠償しなければなりません。

第9条（準拠法および裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

2011年4月19日制定
2019年1月10日改訂
2019年4月1日改訂
2020年3月10日改訂
2022年6月30日改訂
2023年6月1日改訂